103万円の壁を突破せよ！知っておくべき問題点と変革の兆し

はじめに

今や多くの人々にとって馴染み深い言葉となった「103万円の壁」。この言葉は、所得税の基礎控除額の103万円が、働くかどうかの判断材料となっていることを指しています。本日は、この「103万円の壁」がどのような問題を抱えているのか、そしてどのように変わろうとしているのかを詳しく見ていきましょう。

103万円の壁とは何か

まずは「103万円の壁」の概要から確認しましょう。

所得税の基礎控除額

「103万円の壁」は、所得税の基礎控除額が103万円に設定されていることに由来しています。つまり、年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかるようになるのです。

この制度は、低所得者の生活を守るため設けられたものですが、時代とともに制度の見直しが求められるようになってきました。なぜなら、物価上昇などにより、103万円では十分な生活水準を確保できなくなってきたためです。

働き控えの原因

「103万円の壁」は、働き手が103万円を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」の原因ともなっています。年収が103万円を超えると、超えた部分に所得税がかかるため、手取り収入があまり増えないと考えられがちなのです。

このため、パートやアルバイト従事者などが、わざと収入を103万円以下に抑えがちになるという問題が生じています。結果として、人手不足が深刻化する一因にもなっているのが現状です。

複雑な仕組み

さらに、「103万円の壁」の仕組みが複雑であることも問題視されています。例えば、配偶者控除の適用範囲は150万円までなど、関連制度が複雑に絡み合っているのです。

このため、一般の働き手が制度を正しく理解することが難しく、誤解から「働き控え」をしてしまうケースも少なくありません。制度の簡素化が求められる理由の一つといえるでしょう。

103万円の壁への対策

このような「103万円の壁」の問題に対し、様々な対策が検討されています。

基礎控除額の引き上げ

最も有力な対策が、基礎控除額そのものを引き上げることです。国民民主党は、基礎控除額を178万円まで引き上げることを公約に掲げました。

この案が実現すれば、所得税が課税される年収水準が大幅に引き上げられます。結果として、手取り収入の増加や働き控えの解消が期待できるのです。一方で、減税による税収減が懸念されるため、財源確保が課題となっています。

社会保険料の見直し

しかし、所得税の基礎控除額だけでなく、社会保険料の問題も看過できません。週20時間以上働くと社会保険料を支払わなければならず、これが「106万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれる問題の原因となっているのです。

したがって、基礎控除額の引き上げとともに、社会保険料の支払い基準の見直しも必要不可欠です。政府は、週20時間以上の基準を緩和することで、社会保険料の壁を低くすることを検討しています。

働き方の見直し

一方で、制度の見直しだけでなく、働き方そのものの見直しも重要視されています。これまでの日本社会は、夫は外で働き、妻は家事・育児をするという性別役割分担が一般的でした。

しかし、現代社会ではそうした価値観は変容しつつあります。男女ともに働きやすい環境を整備することで、手取り収入が増えれば、働く意欲もさらに高まることが期待できるのです。

まとめ

以上のように、「103万円の壁」は単なる税制問題にとどまらず、社会保険制度や働き方など、様々な側面から見直しが求められている重要な課題です。政府や与党は制度改革に向けた協議を重ねていますが、多岐にわたる影響を考慮する必要があります。

働く人々の可処分所得を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を構築することが不可欠です。時代に合わせた柔軟な制度設計が鍵となるでしょう。「103万円の壁」はひとつの象徴ですが、その解決に向けた努力は、日本社会の在り方そのものを問い直すきっかけにもなり得るのです。

まりん

会社員　２児のママ

家族構成：双子と３人家族
趣味：読書　アウトドア活動　料理
2023年に一家で長崎市へ移住。 子育てや日常生活、お気に入りのものや暮らしの工夫などを紹介するライフスタイルブログです。日々の小さな喜びや発見を共有し、読者の皆さんと一緒に成長していけたらと思います。よろしくお願いいたします。